東京のソフトインフラ改革インターネットの普及により、市民一人ひとりが情報発信者になれる。
ネットサーフィンよくわかる。
個人の日記を公開しているページや、可愛いわが子の写真を貼り付けた微笑ましいページも多い。
既存のメディアや企業も競ってホームページをつくっている。
自民党にもインターネット委員会がある。
かくいう私もホームベージを運営している。
日本語と英語の両方だが、機会があったらぜひアクセスしてみてほしい。
急がれる情報ネットワークの整備従来は、企業も都市も「ヒト・モノ・カネ」によって構成されてきたいまやこれらに加えて「情報」が不可欠の要素になっている。
の都市の競争力は、情報ネットワークがいかに整備されているかにかかっているといっても過言ではない。
都市における公共投資は、これまでややすれば道路・鉄道・住宅が重視されがちだったいまや都市の情報ネットワーク整備は、道路や鉄道の整備以上に重要な課題としてとらえるべきである。
道路や鉄道、住宅は、人間の身体にたとえれば筋肉や骨格にあたる。
経系統としての情報ネットワーク基盤がなければ機能しない。
けれど、それらは情報化社会を見据えた街づくりこの神経にあたるものの代表として電話網がある。
電話は、たしかにわれわれの生活を飛躍的に便利なものとしたいまの電話線では、情報の伝達容量が限られてくるうえ、情報を蓄積する能力もない。
そこで、現在の電話線をはるかにしのぐ情報伝達能力をもち、しかも安価な手段として、光ファイバー網の敷設が求められている。
これが普及すれば、大容量の情報伝達が高速で可能となり、情報の蓄積もできるようになる。
だが残念なことに、光ファイバー網推進の点で、日本は欧米の先進都市に劣っているだけでなく、アジアのなかでも立ち遅れている。
たとえばシンガポールでは、アメリカのゴア副大統領の「情報スーパーハイウェイ構想」を受けて、「IT(インフォメーション・テクノロジー)ビジョン2000」構想を打ち出している、二OO五年までにシンガポールが世界の情報スーパーハイウェイの中継基地となり、付加価値を高めようというものだ。
その実現によって、一人あたりGNPがスイスを抜いて世界一になるだろう、とシンガポール政府はいっている。
また、マレーシアでは、混雑のひどいクアラルンプールから約三0キロ南に首都を移転し、新旧首都聞を光ファイバーで結んで、すべての会議や許認可をマルチメディアで行おうという「マルチメディア・スーパーコリダー。
わが国も、臨海副都心をそうした情報インフラの核地域として展開すべきだった都市博を中止し、臨海副都心の開発見直しを公約に掲げた青島知事が都政を担当して以来、これらの計画は頓挫してしまった。
いま、それをもう一度立ちあげることが、喫緊の課題になっている。
都市問題対策協議会の第三次提言「都市構造の再編計画提言」でも、ITS(高度道路交通システム)の導入とともに、光ファイバーネットワークを急ぎ完成させる必要性を指摘している。
高度情報化社会においては「速く、大量のデータ」を送信する必要がある。
それを可能とするのが光ファイバー網なのだ。
これが完成すれば、高速マルチメディアに対応した情報ネットワークができあがる。
従来の電線が電流を通して信号を送るのに対し、光ファイバーは光の信号で情報を送る。
電線の場合はおよそ二キロごとに中継点を設置しなければ遠方へは届かないが、光ファイバーの場合、中継点なしで一00キロ以上の送信が可能である。
通信コストの大幅な低下を意味する。
この光ファイバーを囲内に網の目のように張り巡らし、大量のデータ送受信に対応できる社会基盤をつくろうというのが、前述の米国ゴア副大統領が提唱する「情報スーパーハイウェイ構想」であり、シンガポールの「ITビジョン2000」というわけだ。
壮大な高度情報通信ネットワーク構想は、地球規模に拡大され、「グローバル・インフォメーション・インフラストラクチャー」という概念にまで発展している。
二O世紀に行われた道路網・交通網の整備に匹敵する、二一世紀に向けた一大インフラ整備なのである。
増大する一方のインターネット利用者の現状もふまえ、政府もすでに二O一0年度までの光ファイバー網整備計画を立てている。
同年度までには、全国で光ファイバーネットワークをカバー率一OO%にしようという計画だ。
具体的には、二000年に全体としてのカバー率を二O%に向上させ、県庁所在地内の主要地域はおおむね一OO%を目標としている。
東京の場合、都心部二三区については二OOO年に一OO%を実現させる二O一0年度完成を念頭に、二OO五年には全国のカバー率を六O%とし、人口ワークでカバーできるよう、早期の全国整備を目指すことが「高度情報通信社会推進に向けた基本方針」となっている。
したがって、東京の光ファイバー網に関して情報化社会を見据えた街づくりは、二OOO年には都心部が一OO%カバーされることになる。
ただ、あくまで各戸なりオフィスの戸口までであって、そこから各戸の端末への接続については、それぞれの自己負担になっている。
戸口まで光ファイバーが来ていても、内部に引く費用がなければ利用できないのだ。
これでは「仏つくって、魂入れず」ということになりかねない。
私としては、学校をはじめとする公共施設については、きちんと予算措置をして、二OO、個人が光ファイバーネットワークの恩恵に浴するための施策も必要となる。
各家庭へは期限を切って、二OO二年までに敷設する場合には、補助金や住宅ローンの対象にするなど、税制上の優遇措置を講じて促進をはかることが必要となろう。
情報化社会における都市の使命ニ一世紀は、情報産業、ソフトウエア産業で勝負しなければならない時代だ。
せっかく優秀な頭脳が東京に集まっても、頭脳と頭脳、脳細胞と脳細胞のあいだをつなぐ神経系が細くて交流できないことになれば、新しいものを創造する力に欠けることになってしまう。
もどこでも必要な情報が得られ、発信できるからだ」といってはばからない人がいる。
だが、本当にそうだろうか。
地方から発信される情報が増える情報化社会にあっても、首都圏、東京からの情報発信量が減ることはないだろう。
そうした状況に対応するためにも、グローバルな情報交流に耐えられるインテリジェント・シティをつくっていくことが必要だ。
東京を核に、日本中に情報ネットワークを張りめぐらしてこそ、全体のインフォメーション・ソサエティ、「インテリジェント・ジャバン」ができるのである。
インテリジェント・ジャバンは、インテリジェント・シティ東京ができてはじめて完成する。
単に光ファイバーネットワークを日本全国に縦横に張りめぐらせば、日本が情報化社会になるというものではない。
私は、東京の情報インフラの整備こそが、情報産業、に成長をもたらす重要な課題だと考えている。
インテリジェント・シティ化を進めていく分野はさまざまだ。
まずは、産業分野における活用、高齢化社会でますます重要となる医療分野における活用、教育分野での活用が考えられる。
住宅や個人生活のなかでも幅広く利用されるにちがいない。
産業分野における活用では、マルチメディアのセンターを臨海副都心につくり、そこにマルチメディア系のベンチャービジネスが、比較的リーズナブルな賃料でオフィスをもてるようにすべきだろう。
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